2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
せんだって、この日米仏の共同訓練が予定されているよということで、地元紙などで報道があったときに、防衛省さんにお尋ねをしたら、いらっしゃる船は練習艦なんですというふうにおっしゃっていらっしゃったんですけれども、強襲揚陸艦とフリゲート艦で、士官候補生は乗っているらしいんですけれども、練習艦隊といえば練習艦隊なのかもしれませんが、船の名前も、一回レクを受けたときは、ジャンヌ・ダルクですとおっしゃられて、すげえ
せんだって、この日米仏の共同訓練が予定されているよということで、地元紙などで報道があったときに、防衛省さんにお尋ねをしたら、いらっしゃる船は練習艦なんですというふうにおっしゃっていらっしゃったんですけれども、強襲揚陸艦とフリゲート艦で、士官候補生は乗っているらしいんですけれども、練習艦隊といえば練習艦隊なのかもしれませんが、船の名前も、一回レクを受けたときは、ジャンヌ・ダルクですとおっしゃられて、すげえ
このアメリカ軍では、サイバー・ダイレクト・コミッショニング・プログラムというものがあって、高度に専門化されたサイバーキャリア分野での長年の経験を持つ民間のサイバー人材を直接に士官に採用するなど、いろいろ工夫しているとも私聞いております。
○三浦信祐君 世界の士官学校はそれぞれの軍ごとにでき上がっていますけど、日本はいわゆる陸海空の自衛隊が一緒にそこで学ぶことができるという、世界にとってみれば希有な存在であり、それが実は統合運用に大きく貢献をすることだというふうに思います。世界にしっかりと、その人材の育成プランのところに施設というのも相まっていきますので、大臣、是非取り組んでいただきたいと思います。
韓国の方々は二〇〇〇年から韓国士官学校の受入れを開始している。それで、二〇〇一年から、陸、海から二年に一回、留学生の受入れとしてやっていて、防大の中には韓国文化研究同好会というサークルもつくって、韓国文化の理解も深めようとしている。韓国人はいる。でも、中国人は今防大にいますか。あるいは、今までいましたか。あわせて、防衛研究所はいかがか。 ちょっともう時間がありませんので、端的にお答えください。
なお、いわゆる留学生とはちょっと違うんですけれども、防衛大学校におきましては、国際士官候補生会議ということで、防大生と諸外国の士官候補生との安全保障に関する討議を通じた将来の相互理解の促進、信頼関係の構築を図るための会議を行っておりますが、こういった場には中国からも士官候補生は派遣をされているところでございます。
今日は、質問に先立ちまして、実は私は千葉県生まれなんですけど、三十年前でございますけれども、初めて政治家を志したときに、私の近所に住んでおりました周郷正さんという方がいまして、その方から、どうせ政治家を目指すんだったらこんな人になれと言って挙げられた名前が実は梶山静六さんという政治家でございまして、なぜ八千代の私の家の近所のおやじが梶山さんを尊敬していたかといいますと、陸軍士官学校、五十九期の陸軍航空士官学校
具体的に申しますと、訓練面といたしまして、当該艦船の士官たちは航海に関する国際ルールについて十分な知識を持ち合わせていなかったことや、見張りチームのメンバーはレーダーを扱う基本的な知識を持たず、効果的な運用ができなかった、そういうこと。また、操船と航行の方法といたしましては、当該艦船は迫った衝突の危険を避けるための早期の回避行動を取らなかったこと。
ところが、第三管区の海上保安本部によりますと、米側からは、甲板士官に関する情報が提供されず、氏名不詳のまま送検したと、こういうふうに言われているんですね。 氏名は特定できていたんでしょうか。そもそも、アメリカ側に船体の調査や容疑者の事情聴取の情報の提供を求めたんでしょうか。アメリカの返答はどうだったんでしょうか。いかがですか。
これは、在日米軍オリエンテーションプログラムの一環でございまして、在日米軍の陸海空、そして海兵隊の現場レベルで指揮に当たる、日本に来て間もない士官クラスの皆さんと一緒に昼食をとりながら意見交換をするというものであります。 私は三度目の参加でありましたが、私の隣に座った陸軍大尉が、これも大変な御縁でありますが、横田基地の赴任であります。昨年の小選挙区の区割りの変更までは私の選挙区でありました。
先日、在日の米軍の若手士官の方とのオリエンテーションの一環で、私も武井政務官にお誘いいただきまして、特に、若手の米軍の士官の方と懇親会をこのプログラムの一環で持たせていただきました。非常に有意義な懇親会であったというふうに私は思っています。このプログラム自体がすばらしいなというふうに私は思っております。
本事案の事実関係といたしましては、平成二十五年九月二日、海上自衛隊呉基地停泊中の潜水艦「そうりゅう」の士官室内におきまして、当直士官でありました二等海尉による九ミリ拳銃及び弾薬を使用した自殺未遂事案でありまして、調査の結果、当時、二等海尉は、上司から暴力を伴う不適切な指導を継続して受けており、また、過去に勤務をしていた潜水艦「もちしお」においても、暴力を伴う不適切な指導を受けていたということが判明をしたものでございます
○中谷国務大臣 本事案の事実関係といたしましては、平成二十五年九月二日、海上自衛隊呉基地停泊中の潜水艦「そうりゅう」の士官室内におきまして、当直士官であった二等海尉による九ミリ拳銃及び弾薬を使用した自殺未遂事件でありまして、調査の結果、当時、二等海尉は、上司から暴力を伴う不適切な指導を継続して受けており、また、過去に勤務していた潜水艦「もちしお」においても、暴力を伴う不適切な指導を受けていたものが判明
大臣は御覧になったことあると思いますが、この一九三八年、昭和十三年発行の海軍大臣官房「軍艦外務令解説」、これには、山本五十六海軍次官が、海軍士官の実務に資し研究材料として適当なるものと認むと、昭和十三年六月に記しているものであります。 この「軍艦外務令解説」に、実は自衛権を行使し得る条件が記されているのであります。
米軍の陸軍士官学校で教えた経験のある軍事史の研究者、この方が当時の米軍の活動をホームページにまとめています。それによりますと、二〇〇七年六月以降、バグダッドへの武装勢力の流入を防ぐために、軍団規模の軍事掃討作戦を行い、六千七百二人の容疑者を拘束し、千百九十六人の敵を殺害し、そして四百十九人を負傷させたとしております。
具体的に申し上げますと、防衛研究所とアメリカの国防大学との間の研究交流、あるいは防衛研究所への米軍人の留学生、この受入れと、さらには防研主催、防衛研究所主催の研究会への米国の民間の大学でありますとか民間の研究機関、シンクタンクの研究者の参加の受入れといったもの、あるいは防衛大学校と米軍の士官学校との間の交流といったこと、こういったことを考えておるところでございます。
さらに言えば、彼らは全て、士官である桃太郎よりも劣る、人間以下の兵卒として、動物という限定的身分を与えられている。彼らは、鬼ケ島を攻撃し、征服し、略奪して戻る。この話には侵略戦争以外のものはない。 これが、検定を通り、高校の教科書で載っていた単元であります。
その結果、当直士官の見張り員等への指揮監督が不十分であったこと、見張り員の見張りが不十分であったこと、海域の漁業実態等の事前調査が不十分であったことが原因であると分析しております。
国連海洋法条約第二十九条は、軍艦とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿等に記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規の軍隊の規律に服する乗組員が配置されているものをいうと規定しております。
五月二十八日のアメリカ・ニューヨーク州ウエストポイントにある陸軍士官学校での演説では、ことしの年末にはアフガンでの戦闘任務を終了させ、部隊の規模を九千八百人にまで縮小させ、二〇一六年末にはカブールの米国大使館内の駐留のみとする方針を明らかにいたしました。
○岸副大臣 五月二十八日のオバマ大統領の陸軍士官学校で行われた演説でございますけれども、今議員も御指摘のとおり、軍事力のみならず、諸外国との協力や国際秩序の強化等さまざまな要素を駆使しつつ、米国として引き続き世界の平和と安定のためにリーダーシップを発揮していく考えを表明したと承知しておりまして、我が国としてこのような米国の姿勢を高く評価しているところでございます。
懲戒処分終了後、当時の当直士官二名について、護衛艦「あたご」に避航義務なしとして無罪とする東京高裁判決が平成二十五年六月二十六日に確定し、これを踏まえた検証報告書が新たに取りまとめられ、平成二十六年三月二十八日付けで関係者の懲戒処分等を見直しました。
主な関係者の見直し内容といたしましては、衝突時における当時の当直士官でありました長岩三佐の懲戒処分を停職三十日から停職五日、衝突時前の当時の当直士官であった後瀉三佐の懲戒処分を停職二十日から停職一日、当時の護衛艦「あたご」艦長舩渡元一佐の懲戒処分を停職三十日から停職五日に処分の量定をそれぞれ見直したところであります。
今副大臣が言われたように、防衛大学校は士官学校的な性格を持っております。実は、内局の事務官の方々も自衛隊員なんです。宣誓をしています。彼らがそういう自衛隊員としての宣誓の気持ちを持っていたら、あのような報告案には私はなっていなかったと思います。実際に、当時の尾辻副議長から森本大臣もいろいろといさめられました。
二〇〇八年に起きた中国潜水艦に関する空自士官による情報漏えい事件についても、東京地検は、防衛秘密に係る問題を公判で立証するのは難しいとの理由で不起訴処分にしていることからも、厳罰化すれば大丈夫という話ではないだろうと思うわけであります。
もう既に、二〇一一年のあの事故の直後にロナルド・レーガンに乗っていた、アメリカの海軍士官じゃなかったかと思いますが、その方がたまたま妊娠をされていたようで、女性ですから妊娠をされていたようですが、その方がアメリカで訴訟を起こしました。 この訴訟の現状というか、あるいは見通しなどについても、何か情報がありましたらお答えください。外務省でいいです。